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レジ袋有料化、国ごとに違いはあるの？

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2020年08月20日

2020年7月から日本でレジ袋が有料に！

プラスチック削減を目標に、2020年7月から日本全国でレジ袋有料化がスタートしました。これまで何気なく手にしていたレジ袋が、無料で提供されなくなり、「プラスチックゴミ問題」について考えることが増えたという人は多いのではないでしょうか？

日本で生活するわたし達にとって、レジ袋有料化はビッグニュースでしたが、実は世界を見てみると、日本に先立ってレジ袋に対する規制を導入している国が60カ国以上もあります。

世界各国では、レジ袋に関してどのような規制がおこなわれているのでしょうか？日本に先立ってプラスチックゴミ問題に取り組む5つの国の規制内容や現状を紹介します。

中国

日本でレジ袋有料化が導入された今、中国ではレジ袋の無料提供が禁止されてから、12年以上が経つということをご存知だったでしょうか？

これまで10年以上にわたって、レジ袋が有料で販売されていた中国。しかし、プラスチックゴミの量は減少を見せず、中国国内で約14億人が出すプラスチックゴミの処理問題を今でも抱えています。

そのことを受けて中国は、近い将来に「プラスチック製ストローやプラスチック袋の使用禁止」を視野に計画を進めているんだそうです。政府による施策を見る限りでは、中国のプラスチック削減対策は日本よりも一足先を行っているといえそうです。

韓国

お隣の国の韓国では、2019年4月にプラスチック製のレジ袋を禁止とする法律が施行されました。以前はレジ袋が有料で販売されていましたが、現在ではレジ袋の販売自体が禁止されています。

マイバッグの利用が推奨されていますが、どうしても買い物時に袋が必要な場合は「ゴミ袋」として再利用が可能なビニール袋を有料で購入し、レジ袋として使用します。

オーストラリア

エコ先進国として名高いオーストラリアでは、全6州と2つの特別区域のうち、NSW州をのぞくすべての州と地域で、プラスチック袋が禁止されています。プラスチック袋の販売を禁止する法律は、さかのぼること2009年より州ごとに施行され、2019年末にはNSW州をのぞくすべての地域で禁止されるまでに広がりました。

スーパーでは、「Reusable Bag」と呼ばれるしっかりとした作りのレジ袋が15￠（日本円で12円ほど）で販売されています。バッグには、「Don’t forget, please reuse me!（お願い、再利用してね！）」や「Don’t leave home without me!（袋を持たずに家を出ないで！）」といったデザインが施されており、消費者にレジ袋の再利用を訴えています。

ハワイ（アメリカ合衆国）

アメリカでは州ごとにレジ袋に関する規制が導入されています。日本人の旅行先として大人気のハワイでは、2015年よりレジ袋有料化が導入されています。そして、2020年に入りレジ袋の規制は禁止へと移行されました。

プラスチック製の使い捨てレジ袋の提供が禁止となり、エコバッグ・紙袋の使用が推奨されています。

フランス

欧州連合（EU）で「2025年までに、レジ袋年間消費量（1人あたり）を40枚以下にすること」と2015年に義務付けられたこともあり、ヨーロッパはどの国も比較的にレジ袋に関する規制化が進んでいます。

たとえばフランスでは、2016年から厚さ0.05mm未満の超薄型レジ袋の提供が禁止されています。厚さがあるタイプのものであれば、「薄型の使い捨てレジ袋」とは見なされず、再利用可能なのでOKとされているようです。生鮮商品用に必要不可欠なビニール袋に関しては、環境にやさしいバイオマスを原料とした袋のみ提供が許可されています。