定款の翻訳について
海外でビジネスをするなら定款の翻訳が必須
定款といえば、会社を設立する際に必要となる基本的な規則をまとめたもの。簡単に言えば「会社のルール」のようなものです。日本国内でビジネスを設立するのであれば特に問題はないのですが、海外でビジネスをするとなれば設立に外国語の定款の提出が必要だったり、取引先から定款が求められたりします。
たとえばアメリカで会社を設立したいという場合、日本でいう「登録簿」に当たる「基本定款」と、日本の「定款」にあたる「付属定款」の提出が必要となります。もちろんこれらは日本語のまま提出するわけにはいきませんので、すべて英語に正しく翻訳してから提出する必要があります。
定款翻訳の難易点
会社を設立する際に必要となる定款はれっきとした公的文書です。したがって、日常会話では使うことのないような単語や特殊な言い回しがたくさん登場します。このような単語や言い回しの中には、ネイティブであっても知らないような難しいものも含まれているので、外国語と翻訳に長けていたとしても定款を正しく正確に翻訳するのは難しいです。
たとえば、定款には絶対に記載しなければならない絶対記載事項というものがあります。これらの記載されていない文書は定款として認められないというほど、大切な記載事項です。
(1)目的
(2)商号
(3)本店の所在地
(4)会社の設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
(5)発起人の氏名または名称および住所
(6)発行可能株式総数
例として、これらの絶対記載事項を英語で記載する上で必要となってくる専門用語を少し見てみましょう。
(1)purpose
The company is organized for the purpose of engaging in the following business activities.
(1)目的事項の英語での記載例はこのようになっています。日本語文は「当会社は、次の事業を営むことを目的とする」ですが、この文章を自分ひとりで上のような英文に翻訳することはかなり困難です。仮に英語と日本語のバイリンガルであっても、このような公的な文書の翻訳は難しいでしょう。
単語レベルで英語に訳すことができたとしても、きちんと公的文書にふさわしい文法や言い回しの英文にするのは、英語での公的文書作成に慣れた人でないと不可能です。
また、たとえばアメリカで株式会社を海外で立ち上げたいという場合、称号末尾に以下のいずれかを含む必要があります。
(1)corporation
(2)incorporated
(3)company
(4)limited
定款を英語で作成するにあたっては、「会社」を意味を含むこれらの英単語の違いや使い方を知っている必要が出てきます。どれも「会社」の意味を含みますが、それぞれ意味や会社のあり方が大きく異なってくるので、海外での会社設立の専門知識も定款を翻訳するにあたっては必要不可欠です。日本語であれば特に問題のない商法（会社名）の表記も、外国語となればその外国語の専門用語知識を知っていることが大切です。
定款の翻訳はプロの翻訳会社へ
海外でビジネスを設立するのは、日本国内でビジネスを始めるのとはまた違った手順を踏まなければいけません。そのひとつに、「定款の提出」が挙げられます。定款は立派な公的文書ですので、自分ひとりの力ですべて翻訳しようとするのは大変困難です。また、会社設立に関わってくる大切な書類のひとつである定款に、うっかりミスなど許されません。
また、海外で会社を設立する場合、日本ではなく海外の現地の法に従う必要があるのはもちろん、外国語のビジネス専門用語も把握している必要があります。そんな「自分ひとりではどうしてもやりきれない！」という時に、おすすめなのがプロの翻訳会社への依頼です。
海外に子会社や支店設立、海外でビジネスする際に取引先から定款の提出が求められる定款の翻訳には、高い言語能力に加え、ビジネスや法の専門知識が欠かせません。JOHOなら弁護士の翻訳者も在籍しているので、定款などの公的文書の翻訳でも安心して依頼していただけます。
定款や商号などの翻訳が自分ひとりでできないからといって、海外でのビジネスの設立に不安を抱く必要はありません。定款をはじめとする公的文書の翻訳は、専門知識を兼ね備えた弁護士の翻訳者のいるJOHOにお気軽にご相談ください。
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