就業規則（外国人に向けたルールの翻訳）って日本語だけ？
就業規則（外国人に向けたルールの翻訳）って日本語だけ？
近年外国人（外国籍を持つ）労働者の数は年々増加の一途をたどっています。また工場などの製造業だけでなく、専門職やオフィスワーカーなど様々な業界・職種で外国人の雇用が増えています。人材不足が問題となっている日本では今後もっと外国人労働者の需要が増えると考えられており、企業は外国人労働者の受け入れ態勢を整えておかなければいけません。
就業規則を作成する場合、国籍を元に賃金や労働時間などの労働条件を変えることは法律違反ですので、外国人を雇用する際も基本的には現在ある就業規則を他言語に翻訳するという作業が必要になります。しかしながら、日本人に向けた就業規則をそのまま外国人労働者に向けても、日本企業側が意図したとおりに相手が受け取ってくれない場合や理解できない場合があります。それは外国人労働者は日本とは異なる文化や環境で暮らしてきたからであり、日本の労働観や労働スタイルが彼らにとって理解しがたいという事態が起こるのも当然です。実際には雇用主と被雇用者の間でトラブルも起こっています。これらのトラブルを極力避けるためにも、違う文化背景を持つ人間同士でも理解し共有できるルールを就業規則に明確に示す必要があります。これぐらいわざわざ書かなくても常識内だろうと思って明記しなかった項目などがないか洗いざらい書き出し、ルール化して、外国人労働者に手渡すことが多国籍労働者を雇う側としての責任でしょう。
グローバルな時代で日本語だけで対応できるのか
日本の企業に勤めるのだから外国人労働者であっても日本語を理解すべきだとか、郷に入れば郷に従えの考えで、日本側が外国人側に合わせる必要はないとの意見をいまだに耳にします。郷に入れば郷に従えの考えは絶対間違いだというわけでもなく一理ありますが、このグローバルな時代で外国人労働者が数十万単位で年々増えている現状ではそうも言っていられません。それに加え、実際問題日本は今後外国人労働者に頼らざるを得ない状況であり、外国人が増える以上多様性を認める多文化社会を形成しなければいけません。
日本語が流暢な外国人がいても、就業規則はできるだけ彼らの母国語もしくは世界公用語の英語で作成するようにしましょう。特に営業がITなどのいわゆるホワイトカラーの就業者は、日本語がわからなくても英語が堪能な場合が多いですので、英語で用意しておくことは必須です。また職種や企業によっては雇用する外国人の国籍に傾向があるところもあるでしょう。中国語話者やベトナム語話者が多ければそれらの言語でも就業規則を用意することが必要です。これは外国人労働者のためだけでなく、日本側にも後々トラブルが起きた際の助けになります。よくある問題では、外国人側が日本語や非母語で書かれた就業規則を受け取ったため「就業規則に書かれた内容を理解できなかった」といったことがあります。規則の認識によるトラブルを避けるためにも、非雇用者の母語でできるだけ作成しましょう。
就業規則の翻訳はプロの翻訳会社へ
就業規則の翻訳には、高い言語知識だけでなく、他の文化に対する知識と深い理解力、ビジネス文書および法的文書の翻訳に関する専門知識を要します。労働環境や働き方などについて外国人労働者との間に誤解が起こらず、お互い気分よく仕事を行うためにも、様々な文化背景を持つ人と共有できる就業規則の翻訳が大切です。就業規則の翻訳に実績のあるプロの翻訳会社へ依頼することをおすすめします。
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