公共で使われる文面の翻訳について
外国人居住者の増加
少子高齢化と日本人人口の急激な減少が危惧されている昨今、外国人居住者の人口も同時に増加しており、2018年の人口動態調査によると、日本人は３７万人減少し、外国人は１７万人増加したとのことです。外国人労働者および留学生が年々増え、また政府は新たな外国人雇用に関する法案を提出しました。今後も外国人居住者の人口は増加の一途をたどると考えられ、日本社会は多国籍国家になっていくことでしょう。
技術技能実習生や留学生はある程度の日本語を勉強してから日本に移住するのが一般的ではありますが、それでも日本社会のコミュニティに障壁もなく入り、日本の生活を営むことは容易ではありません。また、中には日本語が一切できない外国人居住者もおり、日本での生活に困難を感じている外国人が多いことも事実です。日本に居住する外国人の多くは中国や韓国、ベトナムなどのアジア圏が多いのが特徴ですが、年々南アメリカ、中東や欧米からの移住者も増え続け、外国人とひとまとめにしても彼らの母国語と文化および宗教背景は様々です。どんな文化・言語圏から来た外国人でも日本で住みやすい環境を整える対策が必要です。
外国人居住者への対策と課題
グローバル化にともない外国人訪問者の数も年々増加してきています。観光案内や交通案内など外国人観光客が多く訪れる地域の自治体は観光客への対策は行い始めているようですが、「外国人居住者」へのインバウンド対策が十分になされているとはまだまだ言えないようです。多くの市町村のウェブサイトに行くと、英語や中国語をはじめとする外国語での表示も可能となりましたが、外国語を選ぶと表示されるのは観光地案内、ゴミ出しのルール、自然災害時の案内などが主です。もちろん災害対策とゴミの規則などが外国語表記でも提供されているのはインバウンド対策が行われている証拠ですが、住民票の手続き、保険案内、その他諸々の書類提出や手続きに関する外国語での案内を見つけることができないケースが多いです。住所や在留カードなどを含む外国人居住者の手続きに関してはウェブサイトで日本語での記載を見つけることはできます。しかしながら、そのページ上で英語を選択すると、今見ているトピックが英語表記になるのではなく、外国人訪問者をターゲットとしたページに飛び、見つかる情報は観光案内などの町の情報のみです。外国人居住者の手続きに関する英語でのページは見つからず、英語で作成されていないページはGoogle翻訳などのソフトを使用した自動翻訳された文章しか出ない場合もあります。つまり、外国人居住者が必要とする情報は日本語ではアクセス可能ですが、英語や中国語での案内は一切存在しないことも多いということです。これは外国人居住者は常に日本人のアシスタントが必要であるということで、彼らにとっては非常に効率が悪く手続きに苦戦しなければいけません。外国人居住者が日本人の手助けなく役所での手続きをスムーズに行うためにも、自治体による外国語での手続き案内が必要です。
公共で使用される文書の翻訳
外国人居住者の増加に伴い、ビジネス文書や専門文書だけでなく、法的文書そして行政関連文書など様々な文書の翻訳のニーズが高まっています。前述したように、転入届、転居届、在留カードなどの役所で手続きしなければならない書類の案内を英語をはじめとする外国語表記を直ちに進める必要性があります。役所は、その地域にどの国・言語圏からの外国人が多く居住しているのかを把握し、英語だけでなく彼らの母国語での手続き案内を作る必要があるでしょう。それにより、多様性を認める、どの文化圏から来た外国人にとっても暮らしやすい地域になるはずです。
また来日する外国人の文化や国の制度は様々です。家賃や、ガス・水道代、または携帯料金などをとっても支払方法は国によって異なります。日本は、銀行からの引き落としから、コンビニでの支払いなど支払方法は多岐にわたりますが、一部の外国人居住者にとっては仕組みもわからない支払方法かもしれません。また当然故意でなくても料金の未払いなどが起こってしまうかもしれません。その際、料金未払い案内が日本語だと、難解なビジネスレベルの日本語であり、多少日本語ができる外国人でも読解不能です。料金の未払いが続けば督促状が出されるのは当然ですが、日本語がわからないためにトラブルに巻き込まれてしまう外国人も多いことでしょう。金銭に関わる料金未払い案内なども外国語で通知するなど外国人居住者のための対策を要しています。
翻訳の依頼はプロの翻訳会社へ
役所での手続き案内、料金未払い案内、督促状など公共で取り扱われる書類や案内は、ビジネスやリーガル翻訳に精通した翻訳者による翻訳が必要です。現在自治体がウェブサイトで使用している自動翻訳ソフトでは正しく文章が翻訳されず、それを読んだ外国人居住者が誤って理解してしまう可能性もあります。また外国人と一括りにしても全員が英語が話せるわけではありません。日本に移住する外国人の多くは中国やベトナムなどアジア圏からです。公共で使う文書の翻訳を依頼する際は、英語だけでなくアジア諸国の言語に精通した翻訳者を携えている翻訳会社に依頼すると、一度に多言語での翻訳が可能です。また公的文書の翻訳の実績を多く持ち、的確で高品質な翻訳を手掛ける翻訳会社に依頼することをお勧めします。
お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。
