急増する契約書の翻訳について
急増する契約書の翻訳需要
グローバル化が進み、日本企業が海外企業と取引を結んだり、業務提携をおこなう機会が過去に比べ大幅に増えてきました。また、来日する外国人労働者の数も増加の一途をたどる中、日本企業と個人の外国人の間での契約書のやり取りをはじめ、賃貸借契約書を交わす場面も国内で増えました。契約書とは、当事者それぞれの取引先の権利と、自分たちそれぞれの義務の両方を文章化したものです。簡単に言うと、約束事を書面に表し、将来何か問題などが起こった際に法律的にも対応が可能になるよう準備しておくためのものです。海外の取引先が増えてきている中、契約書の外国語への翻訳の需要が高まっています。諸外国語で契約書を準備することで、海外の取引先の相手は契約前に内容を確認し、同意に移ることも、更なる要求をつけることも可能になります。また、契約違反などの問題が起きた際は契約書に記載された内容通りに対処していくこともできます。しかしながら、契約書の翻訳の精度が高くなく、不具合がある場合契約内容が日本側に不利に働く場合も考えられます。企業間でのトラブルをも引き起こすことがあるので、質の高い契約書の翻訳が大変重要となります。
契約書の翻訳とは
業務の一部を外部の企業に委託する際に交わされる業務委託契約書や、企業機密や個人情報の漏洩をしないことを誓う秘密保持契約書、賃貸借契約書など、契約書と言ってもその種類はさまざまです。業務委託を行う際は、業務内容や商品情報、技術面における情報などの機密が取引先に提供されますが、その情報を他社に漏洩しないことを誓わせる秘密保持契約書が一緒に結ばれるケースが多いなど、契約書によって必要書類やそれに関わる法律も変わります。企業機密が契約書に入るということは、専門用語や業界用語も契約書に組み込まれることであり、それらの文の翻訳は簡単なものではなく、翻訳者は語学力だけでなく専門知識も要します。
専門用語などの専門分野に関する知識や語学能力に加え、契約書の翻訳には法律の知識も必要です。契約内容が反故された場合には法的手段に訴えるケースも多いです。契約時に交渉したいこと、取り付けたい約束事はすべて契約書に各必要があります。特に、海外では、口頭証拠排除法則（英語ではParol Evidence Rule） などと呼ばれる法が適用され、契約書に記載されていない事項はすべて無効扱いとする国も多々とあります。国内で契約を進める際には同じ法律体系のもとにありますが、海外企業と取引をし契約書を作成する際には、相手の国の法律体系なども考慮しなければいけません。契約書のリスクを取り除き、それに対する対処法などを契約書にくまなく記載しておくことも重要で、一般的にリーガルリスクマネジメントと呼ばれています。
契約書の翻訳における注意点
業務委託契約書などでは、企業の機密情報や専門用語が羅列する場合が多く、専門用語やこと細やかな委託内容を正しく翻訳しなければ後々のトラブルにつながる可能性が高まります。日本語の契約書を諸外国語に翻訳する場合、契約書に記載された要望なども正しい英語の表現で翻訳されなければ、取引先の相手にとっては何の意味も持たないものになってしまいます。一方で、諸外国で書かれた契約書を日本語に翻訳する場合は、契約書に書かれた条項目をただ翻訳するのではなく、英米法（コモン・ロー）における本当の意味とそれに伴うリスクもきちんと反映させた翻訳が必要不可欠です。契約内容やそれに伴う法律の知識を持たず翻訳作業をしてしまうと、契約内容を履き違えて理解してしまったり、契約書内に隠れている潜在的なリスクや問題にも気付くことができず、後々大きなトラブルに巻き込まれ対処しなければいけない最悪の事態にもなりかねません。
翻訳の依頼はプロへ
契約書の翻訳での実績が多く、専門分野にも法律にも精通している翻訳者がいるというが翻訳会社を探す大切なポイントです。契約書の翻訳に的をしぼって専門性が高かったり、法律関係の文章の翻訳にも精通している翻訳会社であれば、契約書をただ外国語に翻訳するだけでなく、取引先の国の法律での落とし穴を見抜き、契約内容においてリスクが生まれないようリスクチェックも可能でしょう。契約書の翻訳はただ高い語学力があればいいというものではありません。高い語学力に加え、専門分野でも深い知識、国際法律の知識、リーガルイングリッシュの知識などの能力も求められます。したがって、専門翻訳者が翻訳を担当し、法律翻訳に精通した翻訳者と契約内容に法的にリスクがないか確認するチェッカーも用意している翻訳会社へ依頼するのが理想です。
お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。
