外国人の求人の増加
少子化と外国人労働者の増加
近年日本の少子化問題が顕著となっています。人口は減り続ける一方で、2050年までには１億人をきる可能性も高くなっています。今日、すでに人手不足が企業をおそい、外国人労働者に頼らざるを得ないのが現状です。既に、50人に１人が外国人労働者というデータが出ており、その数字は今後も伸び続けていくことは明らかです。今、観光地でもない地域ですら、外国人の労働者を見る機会が増えていて、コンビニやレストランなどではアジア系の店員が働いているケースも多いです。日本語学習者も世界で増え続け、日本に留学に来る学生の数も年々増加しており、就労許可を持つ留学生などが働いている場合も多いです。
どのような業種で外国人労働者の需要があるのか
厚生労働省の統計によると、外国人労働者のうちの約30%が、機械や繊維工業、食品工場などの製造業に就労し、卸・小売業および宿泊や飲食業への就職率も高いです。これは、近年外国人旅行客が増え、インバウンド対策を行う企業が増えたためと考えられます。外国人労働者の多くは、彼らの母国語に加え英語と日本語が話せるので、インバウンド対策をおこなっている企業や店舗にとってはぜひとも手に入れたい人材と言えます。また今後、人材不足が問題となっている介護職でも外国人労働者の数が増えると予想されています。ちなみに外国人労働者の多くは中国やベトナム、フィリピンなどのアジア圏が多く、それらの国では、日本で介護職に就くための研修や、大手コンビニなどの研修が現地で行われ、そのまま日本での採用につながるケースもあります。
外国人採用にあたっての難題
外国人労働者が増加しているとは言っても、まだまだ問題点は数多くあります。第一に雇用形態です。一般的に日本語を勉強している留学生は週28時間という短い時間しかアルバイトをすることができず、正社員として採用するにはビザ取得の問題が生まれます。また、外国から直接採用するにあたっても就労ビザの用意が複雑なうえ、費用が掛かってしまうのが問題の一つです。それを理由に中小企業などは外国人労働者の雇用を躊躇し、結果大手の企業が採用するという流れになっています。
ビザの問題の他に、外国人の日本語能力と文化的価値観の問題も無視できません。英語を公用語とする大手企業では、日本語を話さない外国人でも積極的に採用することは可能ですが、二の足をふんでしまう企業が多いというのが現実です。そして日本との文化的価値観や習慣の違いも、外国人採用に影響を与えています。
企業が外国人の求人で気をつけること
企業が外国人の求人で気をつけることの一つに、求人情報の記述のしかたです。「国籍不問」や「外国人歓迎」などと書かれた求人を時々見かけますが、人種や国籍などで職業においていかなる差別も受けないとする日本の法律に背いています。もちろん国籍を指定しての求人はタブーです。具体的に記述したい場合は、「英語ネイティブレベル」や、「留学生歓迎」など、仕事の上で必要なスキルや属性を用いましょう。 また、必要とする日本語のレベルを求人情報で表記するのも大切です。業務内容によっては、ネイティブレベルの日本語や、ビジネスにおいての敬語を知らなくても十分働けます。また、会社内の人間とだけ話すのであれば、日常会話レベル（中級）の日本語でも十分です。 そして最後に、求人情報は多言語で表記するということです。日本語以外の言語も話し、日本語でのコミュニケーションも問題のない優れた人材である外国人が就職に困るというケースが起きています。何故なら、求人情報が難解な日本語のみで書かれているからです。求人情報などで書かれている日本語は極めて漢字が多く、表現も複雑です。中国語話者以外は漢字を読むことに難しさを感じます。求人情報を英語、中国語、ベトナム語などの多言語および、易しい日本語でも表記することが好ましいです。また英語などで求人情報を書くと、外国人労働者の目にも留まりやすいので、優れた外国人の雇用にもつながっていくでしょう。
求人情報の翻訳
前述した通り、より多くの外国人に求人情報を見てもらい雇用につなげることが企業にとって重要になってきます。しかし、多言語での求人情報の表記は各言語に精通した人が行わなければいけないので、企業によっては困難な場合もあります。多言語での求人の表記が難しい場合は、迷わずプロの翻訳会社に依頼しましょう。多言語を取り扱う翻訳会社では英語や中国語などのメジャーな言語だけでなく、ベトナム語やタイ語、その他のヨーロッパ言語での表記も可能です。必要とする言語で求人情報を翻訳し、外国人労働者の獲得につなげていただきたいと思います。
お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。
