法律の専門家が実施する英語翻訳
法律の専門家が翻訳の校正を行う
日本語を英語に翻訳したり、英語を日本語に翻訳する機会は多々あります。特に、グローバル化しているビジネス社会では日常茶飯事ではないでしょうか。
業務の依頼などをメールで行い、それを上司に報告する際にも翻訳は必要ですし、海外の企業と契約を交わす際には翻訳が重要になります。
契約内容を正確に読み取らなければ後々のトラブルにつながり、今後の業務に支障をきたすでしょう。相手にも契約内容を正確に伝えなければなりません。もちろん、社内では英語に堪能なスタッフがその担当になると思いますが、翻訳会社に依頼するという選択肢もあります。はたして、社内で翻訳をこなすのと、翻訳会社に依頼するのとでは、どのような違いがあるのでしょうか？
翻訳会社では、契約書の翻訳などはダブルチェックを行うのが一般的です。その翻訳がネイティブに通用するのかどうか、法律の専門用語が間違って使用されていないか、もう一度確認するのです。
これを「校正」と呼びます。翻訳会社の翻訳はこの校正を行うことで二重のフィルターがかかり、ミスや抜けを防ぐことができるようになっているのです。
では、一般企業に勤める英語の堪能な社員では校正はできないのでしょうか。今回はこの翻訳の校正についてご紹介します。
1. 翻訳の校正に求められるスキルとは何か
校正とは、翻訳の終了後に翻訳者とは異なる第三者が行う見直しの作業のことです。
翻訳者自身が自分の翻訳物を校正しても、ミスはなかなか発見できません。基本的には第三者が冷静に行います。
校正は、一つの言語（ソース言語）の語句や文、テキストの意味や内容が正しく他の言語（ターゲット言語）に変換されているのかを確認します。当然のように、ソース言語とターゲット言語に精通した語学力は必要不可欠です。日本語と英語の翻訳の場合は、日本語と英語に精通していることが絶対条件になります。
ただしそれで充分かと言うと、そうではありません。
校正に求められるスキルとして、「調査力」が挙げられます。自身の知識を補う力があるかどうかです。特に法律関係の翻訳校正になった場合、法律についての知識をどこまで調査し、正確に反映できるかどうかが求められます。
さらにPCスキルも必要です。周辺のツールやPC環境の変化に対応できる順応性、さらに翻訳のミスや言語の違和感などを敏感に感知する力も要求されるのです。
校正のミスは、そのまま契約書のミスにつながります。校正とは、ミスが許されないとても大切な作業なのです
2. 法律関係文書の翻訳に必要なものとは？
法律関連文書の校正には調査力が必要ではあるものの、専門家でもなければ法律について調べるのには限界があります。
法律翻訳・校正にはまず「法律の概念を理解していること」が土台になります。つまり、「法律とは何か」を理解しているか。それを認識し、表現できなければならないのです。
もちろん、扱う法律専門分野の基礎知識も持っていなければいけません。この二点が不安定だと正確な契約書の作成や校正は難しくなります。
さらにソース言語とターゲット言語の持つ歴史的背景、文化的な違いや特質をしっかり理解しておくことも必要です。
契約に関係する文書である場合は、「契約とは何か」ということもしっかりと押さえていなければなりません。契約概念の論理的な応用が、法律関係の文書です。
ただ単に法律や契約書の枠組みだけを知っているだけでは通用しないのです。
3. 翻訳が必要な法律関係文書の種類
英語から日本語への翻訳、日本語から英語の翻訳を行うケースは多々あります。主に契約に関する書類ですが、それ以外に翻訳が必要な法律が関わる書類には、どのようなものがあるのでしょうか。
・契約文書
・訴状
・答弁書
・裁判記録
・証人陳述書
・証言記録取書
上記は「裁判文書」と呼ばれます。企業間の契約においては、契約成立後にもいろいろな問題が発生することがあります。契約不履行や契約違反などに対しては裁判を起こさなければならないケースもあるので、特に相手が海外の企業の場合は、裁判文書の翻訳や校正が必要なのです
・判例
・法令最新情報
・その他の法案文書
・法案セミナー
このような、よくパワーポイントで作られるやプレゼン資料・文章にも、翻訳や校正が必要です。
専門知識を持たない人が、これら全てを法律に照らし合わせながら作成・校正していたら、どれほどの時間がかかるのでしょうか。たとえ完成したとしても、正確性には疑問が残ります。
やはり翻訳や翻訳物の校正は、翻訳会社に依頼することをお勧めいたします。時間の浪費を減らし、書類の正確性を大きく高めることができるからです。
4. 翻訳会社のスタッフの質の高さについて
一般企業の英語が堪能な社員と、翻訳会社のスタッフはどこが異なるのでしょうか？ それは、後者のほうが法律に精通しているという点です。
翻訳会社には英語圏の弁護士資格取得者や法学博士、日本の法律事務所の専任翻訳者などが翻訳や校正を行っています。大学で専門分野を勉強していた、大学講師の経験を持つスタッフも在籍しています。そしてビジネスなどでの契約書の翻訳・校正の経験も豊富です。
これは、一般企業に勤める英語が堪能な社員と比べると大きな差ではないでしょうか。
まずは翻訳会社に連絡し、無料で見積もりをしてもらってください。文字数や契約書の内容によって価格も変わってきます。
法律に詳しい大学講師や弁護士経験者がいますので、契約や扱う法律についてアドバイスしてくれる翻訳会社もあります。費用のなかでどこまで対応してくれのかもしっかり確認してみてください。
今後の取引や会社の信頼を構築していくうえで大切な書類の作成や準備になります。どこまでも石橋を叩いて渡る慎重さが大切になってくるでしょう。
ぜひお気軽に翻訳会社までご相談ください。
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