海外企業への訴状の英語翻訳
海外企業に対して送る訴状の英語翻訳
個人または企業においてトラブルが発生した場合、話し合い等で解決できれば問題ありませんが、やはり双方の言い分があるため、なかなか解決しにくいものです。
この場合に訴訟を起こして裁判を行うことで、どちらが正しいのかを明確にする必要があります。この際に訴状を相手に送らなければなりません。
そして海外企業に訴状を送る場合には訴状を翻訳する必要があります。この訴状の翻訳の重要性についてみていきます。
1. 訴訟を起こす際に必要となる訴状
個人間や企業間、または個人と企業との間などでトラブルが発生した場合、訴訟を起こして裁判を行うことがあります。
企業間であれば、自社と類似の商品を販売している企業に対して損害賠償請求を行うことがあります。
また、個人と企業間であれば、商品を使用しているなかで怪我をした場合などに、その商品を作ったメーカーに対して損害賠償請求を起こすこともあります。
こういった場合は、双方に言い分があるために話が平行線をたどってしまい、問題を解決できないという状態に陥ることも少なくありません。
そこで裁判を行い、司法の面から判断してもらい問題解決します。
このように訴訟を起こす場合、まず裁判所に訴状を提出しなければなりません。提出した訴状によって裁判内容が裁判所に知らされ、その内容が適切だと判断されれば受理されます。その後、訴状は相手の手元に送られます。
つまり、訴状は訴訟を起こすうえでの第一歩であり、非常に重要な書類だということです。
2. 海外企業を相手に訴訟を起こす機会が増えた
現代では国際化が進んでおり、多くの企業は世界を股にかけてビジネスを展開しています
国境を越えて展開していれば、海外の企業と取引を行う場面も多くなるでしょう。一方で、関わりが深くなればなるほど、トラブルに発展する可能性も高くなります。
もし海外企業とトラブルに発展し、訴訟を起こすとなった場合にも前述した訴状を提出します。
しかし、国内の企業を相手に訴訟を起こす場合と同様、ただ訴状を提出すればよいというわけではありません。当然のことながら、訴状を翻訳して提出することになります。
訴状は裁判内容を裁判所に知らせるためのもの。訴状を翻訳せず、自国の言語のみで書かれている訴状を提出しても受理されず、訴訟のスタートラインにも立てないでしょう。
そのため、海外企業を相手に訴訟を起こす場合には、翻訳した訴状を準備したうえで裁判所に提出をしなければならないのです。
これは企業を相手にした裁判だけでなく、個人間でも同様です。近年ではインターネットが普及しているため、海外に在住している人との関わりも深くなりました。
もし、そのなかで訴訟を起こすほどのトラブルが発生した場合、訴状を翻訳してから提出することになります。
3. 個人でも海外企業に訴状を送らなければならない場面がある
海外企業や海外在住者を相手に訴訟を起こすうえで、訴状を翻訳しなければなりませんが、国内の企業に対しても訴訟を起こす経験をする人が少ないなかで、海外の企業に対して訴訟を起こす人は、どれほどいるでしょうか。
しかし、最近では海外企業を相手にした訴訟を起こす場面が増えつつあります。
その原因は、インターネットの普及。インターネットは世界各国を結ぶため、今では海外企業の商品を直接購入することも簡単です。
さらに海外企業が展開している、スマホのアプリやネットサービスなども増加中です。
そういった海外企業が販売している商品やアプリ、サービスを利用するなかで不利益を被ってしまった場合には、海外企業に対して個人が訴訟を起こすことになります。
ただ、アプリやサービスは今や誰もが簡単に利用できるもの。そのため誰もが訴訟を起こすケースに遭遇する可能性があるわけです。
また、投資を行っていても、個人から海外企業へ訴訟を起こすことがあります。
もし投資している企業が問題を起こしてしまい、株価が暴落してしまえば、投資家は大きな被害を受けますます。
最近でも、日本企業が海外の投資家から訴訟を起こされるというケースがありました。
このように個人であっても、海外企業に対して訴訟を起こす場面は増えつつあると言えます。
4. 訴状の翻訳には法律の知識が必要
企業間で訴訟を起こす場合、各企業には顧問弁護士がいるため、訴訟準備はその顧問弁護士が進めてくれるでしょう。ところが、個人（あるいは個人経営の会社）は、そういうわけにはいきません。
まずは自分で弁護士を探して依頼し、訴状を作成してもらいます。
相手が海外企業だと、この訴状を翻訳するわけですが、訴状の翻訳には主に2つの方法があります。
翻訳会社に依頼する方法と、弁護士に依頼する方法です。
翻訳会社では様々な分野の翻訳に対応しているため、訴状などの裁判に関わる書類の翻訳にも対応しています。
弁護士に依頼する場合は、事件の弁護を依頼するのと同時に翻訳も依頼できる場合があります。しかし、全ての弁護士が翻訳に対応しているわけではありません。
最近では、訴状だけでなく法律関連の翻訳を請け負う弁護士事務所も増えているようですが、訴状の翻訳は非常に重要なもの。もし誤訳などあれば、裁判で不利になることは間違いないでしょう。
また、訴状では専門用語が多く使われます。たとえば日本語から英語に翻訳する場合、ひとつの用語（日本語）を意味する英単語がたくさんある場合も出てきます。その際、どの単語を使えばよいのかを判断しなければなりませんが、この判断が非常に難しいのです。
もし判断を間違えると、判決で不利に働く危険性があるからです。
そのため、訴状の翻訳を行う場合には、法律の専門知識を持った翻訳者に依頼することをお勧めします。
ただ法律の知識を持っているだけでなく、弁護士の資格を保有している翻訳者が在籍している翻訳会社も多くあります。
ベテランの、しかも国際的な裁判を扱っているため語学力に長けた弁護士さんが、このように翻訳する、もしくは翻訳のチェックを行ってくれるというシステムが導入されているのです。
何より大切なのは、訴状の内容を正確に翻訳すること。そのために、しっかりと法律の知識を持った人に、翻訳をお願いするということです。
もし海外の相手と訴状をやり取りしなければいけなくなった場合は、ぜひプロの翻訳会社に一度ご相談ください。
お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。
