財産に関する公的証明書が必要になるのは
財産に関する公的書類の翻訳とは
自身の財産などに関する書類を翻訳するとなったら、自分で翻訳をするにも他人にお願いをするにも、何かと不安な気持ちが付きまとうでしょう。
しかし、源泉徴収票や給与明細の提出が義務として課されている場合、そうも言っていられません。特に世界で最も使われている言語、英語への翻訳は必須です。
こうした財産に関する公的証明書の翻訳について、どんなことが必要なるのかをご説明します。
1. 公的証明書の翻訳とは
公的証明書とは、どのようなものを指すのでしょうか。大まかに言えば、区・市役所に提出する各種証明書や、預金通帳をはじめとする銀行関係の書類・証明書を指します。
結婚・出産の場合には、婚姻届や出生届、戸籍謄本、戸籍抄本など。財産関連では、銀行の預金通帳を始め、源泉徴収票や給与明細書、収入証明書といったものが挙げられます。
どれも個人のプライバシーに関わる、とても重要なので、通常はそうそう他人には見せることはありません。
こういった書類を翻訳して提出するうえでは、誰もが「正確性」や「秘密保持」を気にすることでしょう。「他人に見せたくない」という気持ちから、訳せるのならば自分で翻訳したいと思うのも仕方ありません。
しかし、公的証明書の提出では翻訳会社・業者を指定している場合もあり、そうなるとなかなか自分の力だけで翻訳することは難しくなります。
証明書は、「証明書」であるがゆえに、翻訳された証明書が確実に正しいと認められる状態でないといけないのです。
また、公的な書類なので、少しでも不備があると申請が通らないこともあります。そもそも細かくて面倒な手続きが多い公的証明書の提出ですから、場合もありますので、なるべくスムーズに事を進めることができるように、専門家の力を借りて対応したいところです。
2. 財産に関する公的証明書の翻訳
では、財産に関する公的な証明書を提出しなければいけないのは、どういった場面なのでしょうか。
ワーキングホリデーや海外に長期留学、長期海外業務に行った経験がある人も多いかと思いますが、就労ビザや就学ビザを取得する際に、「生活資金の支払い能力があるかどうか」を国が見極めるために、預金通帳や残高証明書などを提出します。翻訳言語は、やはり英語が多くなってきます。
ワーキングホリデービザの場合、クレジットカードを保持しているかどうかだけで対応しているところや、通帳のコピーでOKといった国もあります。
しかし、どの国であっても資金証明が必要ということには変わりなく、自分名義での証明書を用意しなければいけません。
また、海外の人と結婚して、日本以外で永住権を取得するための申請をする時にも、自身の財産に関する公的証明書の提出が必要です。
「ビザの取得には時間がかかる」という話を一度はどこかで聞いたことがあると思いますが、ビザ取得の際は提出しなければいけない書類は多いため、専門会社に翻訳をお願いしなければいけないケースも出てきます。
公的書類の翻訳は、1日2日でサッと済ませられるというものではないからです。
海外に住みたい、留学したい、事業展開したいなどの気持ちがある方は、あらかじめ、
・必要となる書類はどの程度あるのか
・翻訳をするにしても預金通帳でよいのか、源泉徴収票や給与明細書などでないといけないのか
など、何が必要なのかを調べておいてください。
3. 公的書類の提出に必要な翻訳証明書
公的証明書の翻訳を翻訳会社に依頼すると、多くの翻訳会社で「翻訳証明書」も同時に発行してくれます。翻訳証明書」には、
・翻訳した者の氏名の記載
・翻訳会社の社印が押されている
・原文通りに正確・誠実に翻訳された書類であるという宣誓文が入っている
・翻訳会社のレターヘッドに印刷されている
というような要件をクリアしていないと、公的に翻訳したものであると認めてもらえません。
国や使用目的などによっては、「公証」や「アポスティーユ」が必要となる場合もあります。海外へ企業を設立する際などは公証も求められるケースもあるようです。
日本では、公証役場にいる公証人の立会いのもとで翻訳者が宣誓文に署名をし、公証人が公印と共に署名をし、翻訳した会社や翻訳者の責任を公にします。こうして公的な証明の力を高めることができます。
翻訳文と一緒に翻訳証明書を必要とするケースは多く、何重にも正確性などを確かめて確実であることを示さないと、通るものも通らなくなるという事が起こりかねます。
たくさんの書類を用意するのは面倒な作業ではありますが、申請を通すためには誠実に対応していかなければいけません。
4. 公的証明書の翻訳を翻訳会社に依頼する
財産に関する翻訳物は、公的な証明がないと申請書類として提出できません。
自身が英語を得意としているから……といっても、ただ翻訳しただけでは認められないものなのです。
そこで、財産に関する翻訳物と公的な証明は、専門の翻訳会社に依頼すると、面倒な作業もスムーズに進めることができるでしょう。
自分自身で翻訳書類を用意しても、ミスによって申請が通らないようなことがあっては残念です。そのリスクを軽減するために、専門の翻訳会社が存在しています。
プロの翻訳会社であれば、数々の事例をこなしてきた経験をもとに、正確性が重視される公的文書であっても、ミスなく確実な書類を作成してもらえるでしょう。
提出書類によっては、翻訳会社が指定されている場合もあるため、事前に確認しておくことも大切です。
依頼者にとって、財産に関する公的証明書の翻訳が必要になるのは、「海外に住む」「長期留学」「海外に会社を設立する」といった、様々な準備をしている時です。
そんな時は、「時間が足りない」と、忙しくて公的書類の準備を後回しにしてしまうことが多くなってしまいませんか？
できるだけ手間は少なくしたい、まとめてお願いできることはそうしたい……。
ミスが許されないことだけに、先に準備が必要なものは調べておいて、翻訳物についてはぜひプロの翻訳会社にご相談ください。
お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。
