翻訳マネージャーコラム

会社設立文書で使われる用語と英語翻訳

会社設立はビジネスパーソンにとっての一つの夢といえるでしょう。
社員として会社に所属しているときも懸命に働き充実感を得ることはできます。出世の喜びもあります。しかし、それが自分の設立した会社だとすれば、得られる充実感や達成感は、一社員の時の比ではないでしょう。
もちろん会社を設立し代表取締役になるということは、充実感だけではありません。重大な責任を背負う事にもなります。会社に所属する社員やその家族を養っていかなければならないからです。
そう考えると中途半端な会社など設立することは許されません。将来に向けてさらに大きく発展できる会社を設立しましょう。
それでは会社設立に際してどのような準備が必要で、会社設立文章にはどんな用語が出てくるのか、頻度の高い用語に絞ってご紹介いたします。
海外に会社を設立する、または海外から日本に来て会社を設立するということになると、すべて英語の翻訳が必要ですが、その前にまずは日本語の用語の意味を理解しておきましょう。

1. 株式会社の設立について頻繁に登場する用語

「株式会社」を設立したいと考えている方が多いと思います。株式会社といっても株式を公開して外部から出資金を募る方法と、オーナーが出資して経営する方法の二通りが考えられます。
方法によって集まる金額がかなり変わるため、運用面でも違いが出てきます。
ちなみに「株式」を発行して事業資金を集めて元手とし事業活動を行って利益をあげる会社を「株式会社」といいます。また、資金を提供する出資者は「株主」といいます。
会社の設立時に用意した元手のことを「資本金」といいます。こちらの金額によって会社の規模がわかります。
資本金には商品や事務用品などの「動産」の他、土地や建物などの「不動産」、さらに国債や株式などの「有価証券」などを含むこともできます。
会社を設立する際に、会社のルールを作る必要があります。これを「定款」といいます。
法律の範囲内であれば自由に定めることができます。設立時に定めた定款文書を「原紙定款」といいます。

2. 機関についての用語

会社には方向性を決定したりする「機関」が必要です。
「株主総会」は会社の意思を決定する最高機関。株主が集まり、多数決で重要項目について決めていきます。
毎年、決算時期に開かれる株主総会は「定時株主総会」といいます。ここで決定する事項は、定款の変更、「取締役」や「監査役」の選任、会社の合併などです。
株主の議決権は保有株式数で決まりますが、議決権のない株式を発行することもできます。
「取締役」は実際に会社を経営する人です。新会社法によって取締役が一人いれば会社を設立できるようになりました。「取締役会設置会社」にしたい場合は「代表取締役」が一人必要です。そうしない場合の代表権はそれぞれの取締役にあります。
「監査役」は取締役の職務執行を監査します。原則として業務監査と会計監査の両方の権限を持っています。公開会社以外の会社を設立するのであれば会計監査に限定もできます。
「会計参与」は取締役と共同で計算書類を作成します。株式会社を設立するのであれば任意設置になります。
その他にも機関はあります。自分が作りたいと思っている会社にあわせて必要になる機関、必要ではない機関がありますのでしっかり検討してみてください。
それに伴う細かい規則は、法律の専門家にひとつひとつ確認が必要になるでしょう。

3. 絶対的記載事項についての用語

定款＝会社のルールです。会社設立の時に作成する定款に必ず記載しなければならない事項を「絶対的記載事項」といいます。この「絶対的記載事項」が記載されていない定款は無効になります。
その内容は次の5点です。

1.会社の目的
2.「商号」
3.本店の所在地
4.設立に際して出資される財産の価値やその最低額
5.発起人の氏名や名称

商号とは会社の名前です。株式会社を設立するのであれば、「株式会社～」か「～株式会社」という形に決められています。類似商号にも注意してください。
なお、定款の認証時や設立登記時には「印鑑登録証明書」が必要です。市区町村役場に登録された印鑑証明書で、発行後3カ月以内のものと決まっています。

4. 会社設立文章の翻訳は翻訳会社に依頼しよう

このように会社を設立する際には決められた手順を踏み、決められた書類を作成し、提出しなければなりません。
ご自身がどのような会社にしたいのかによって、その規模も変わってきますし、書類を提出する機関も異なります。こうした作業をすべて自分ひとりで進めていくのはとても困難です。
仮に海外の企業が日本で会社を設立する場合は、ひとつひとつの用語や文章の翻訳も必要です。
日本人が日本国内で会社を設立するのであれば翻訳家は必要ありませんが、海外の企業が日本に会社を設立する場合や、逆に日本人が海外に会社を設立しようとすると、会社設立の手順を教わりつつ、用語や文章を翻訳していかねばなりません。
すると翻訳もできて、新会社法などの会社設立の際の法律に精通しているスタッフが必要です。翻訳会社にはそのような経験を積み上げてきたスタッフがそろっています。海外に出る、海外から来る。どちらにも対応できるのが翻訳会社です。
もちろん海外に会社を設立する場合はその国独自の法律が存在するでしょうし、専門用語も数多く登場してきますが、翻訳会社であれば対応は可能です。
まずは翻訳会社に見積もりについて問い合わせてみてください。
単純に翻訳するだけでなく、会社設立に関するアドバイスもしてくれるでしょう。
会社の商号、定款、機関などとても重要な決定事項です。想像している通りの会社設立ができるようにするためにも、専門家へのご相談をお勧めいたします。

お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。

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