土地売買契約書に必要な英語翻訳
土地売買契約書の契約に必要な英語翻訳
土地の売買は大きなビジネスのひとつです。もちろん土地だけでなく、そこに建設されている建物も売買されることになると、かなり高額な取引になります。
このように不動産の売買契約は高額になることが多いため、一般的には相手が日本人だろうと、海外の投資家であろうと、契約書を作成して取引します。
土地の売買においては仲介役に対しても、宅地建物取引業法では、契約が成立したらすぐに契約内容が記載された書面を、宅地建物取引士に記名・押印させて交付するように義務付けています。
ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーといったアメリカの投資銀行が、ポートフィリオ投資の矛先として日本の不動産に狙いをつけて以来、海外からの契約・取引も増えてきています。
高額な契約になるだけでなく、多くの人が関わるビジネスになりますので、契約当日になって不備があり契約に支障をきたすようなことにならぬよう、準備は周到に進めてください。
今回は、そんな土地売買契約書の翻訳についてご説明します。
1. 契約書の重要な項目とポイント
不動産の売買契約書にはたくさんの項目があり、とても大切なポイントがそれぞれにあります。そのなかでも重要な項目をご紹介いたします。
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（１）売買物件の表示は、登記記録に基づき契約書に表示します。
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（２）売買の代金、手付金の金額や買い主の支払日の確認は重要です。手付金に関しても、解約手付・証約手付・違約手付と分かれています。
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（３）土地の実測は、契約前に土地の登記記録に記載されている面積と比べてみる必要があります。登記記録とズレがある場合が多いですので注意してください。
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（４）所有権の移転、引き渡しの時期を確認します。所有権移転登記に必要になる書類や鍵などは代金支払いの場で買い主に引き渡されます。
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（５）売り主は売却する不動産の抵当権や貸借権などを除いてから引き渡します。
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（６）固定資産税や都市計画税などは売り主と買い主との間で清算されます。
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（７）手付解除については、解除を認めないことや手付解除可能期間などを取り決めます。
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（８）契約違反といった債務不履行の場合は、違約金として売買代金の20％ほどを請求できます。
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（９）ローン特約といって、住宅ローンの借り入れができない場合、契約を無条件解除できるというものです。
このような点の取り決めを売り主と買い主の間の交渉でして売買契約書を作成していきます。建物が絡んでくるとさらに項目が多くなり、確認しなければならない注意点も増えきます。
2. 土地売買の契約の流れとは？
一般的には、売り主と買い主が集まり、売買契約書を読み上げて契約書の内容を確認します。
その後、契約書に署名、押印し、手付金の受け渡しとなります。手付金については現金の他、指定口座への振り込みや預金小切手での支払いも可能です。
犯罪収益移転防止法によって、本人確認の提示が必要です。また、職業や取引目的などを申告しなければなりません。
契約の際に必要なものは、その他に売買契約書に貼る印紙、手付金の領収書、印鑑、仲介会社への手数料、その領収書、運転免許書などの本人確認書などになります。
手違いがあると相手方や仲介会社に多大な迷惑をかけることになりますので、慎重に用意をしてください。
3. 外国人相手と契約を結ぶ際の注意点
最近は中国からの不動産購入が増加している傾向があります。土地契約売買書も日本語だけでは相手に通じません。時代の変革に合わせて契約書も英語に翻訳したり、通訳を付ける必要が生じてきました。
その際は、購入する相手方のパスポートの他に外国人登録証明書が必要です。こちらは市町村役場で発行してもらえます。
ローンに関しては、外国人が永住許可を受けていない限りローンを受けることができなくなっています。契約を交わす前に確認しておくことが大切です。
問題は相手がまったく日本語がわからない場合です。契約の有効性がなくなってしまうことになります。そういったケースも考慮して、売り手側は土地売買契約書を英語に翻訳しておく必要があります。
もちろん交渉の際、通訳を付けることも可能です。この場合は、重要事項証明書の内容などを通訳させるという委任状を受領しておく必要があります。
このように、何らかの形で相手に契約内容が伝わるよう、売り手はしっかりと準備をしておかなければならないのです。 また、印鑑の代わりにサインが認められていたりしますので、確認が必要です。
4. 土地売買契約書の翻訳を依頼するメリット
土地売買契約書をはじめとする契約書などの法律関連の書類の翻訳は、とても難しいものです。単に英語の力があるだけで作成すると、後々にトラブルが発生する可能性は否定できません。
そのため、プロの翻訳会社に依頼することをお勧めします。翻訳会社のスタッフは契約書の独特な文章構成にも慣れています。法律用語や特殊な言い回しも問題なく翻訳してくれます。土地売買の契約書作成において、まず一番にこだわらなければならないのは、この正確性です。
作成内容について、翻訳会社のスタッフにアドバイスを受けることも可能です。
土地売買契約書の翻訳には、専門的な英語力だけでなく、法律に精通していること、さらに不動産の実務経験や金融関連の専門知識が求められます。このような経験豊かなスタッフが翻訳会社にはそろっているのです。
まずは無料の見積もりを翻訳会社に依頼してみましょう。通訳者を手配してもらうことも可能な翻訳会社もありますので、確認してみてください。
不動産の売買は、とても高額で重要な契約になりますので、どこまでも用意周到に進めていきましょう。今後はさらに海外との契約が増加していくでしょう。
今から取引先としっかりとした信用を得ておくことも、ビジネス拡大のためには大切な要素です。そのためにも、ぜひ正確な契約書の翻訳を追求してください。
お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。
