海外の裁判と日本の裁判の違いによる英語翻訳の重要性
海外の裁判と英語翻訳
犯罪行為があった場合は、警察による捜査を経て、容疑者（被告人）に対して裁判が行われることがあります。裁判では有罪か無罪か、有罪である場合には刑罰（量刑）が検討されます。
一般的に民事裁判はともかく、刑事裁判にかかわることは多くないため、日本国内の裁判はもちろんのこと、外国の裁判について詳しくは知ることはないでしょう。
海外の裁判も目的・方法自体は日本と同じか、似た部分はありますが、一方で全く違うところも多いようです。
そこで日本と海外の裁判の違いや、裁判において翻訳作業が必要となる場面は何か、ご紹介します。
1. 日本と海外の裁判の相違点
日本における刑罰は「財産刑」「自由刑」「生命刑」の3つがあります。
財産刑とは罪を犯した人の財産を奪う刑で、「罰金」「科料」「没収」の3種類があります。
自由刑にも「禁錮」「懲役」「拘留」の3種類あり、「禁錮」は刑事施設に捕らえられるもの、「懲役」は捕らえられたうえで労働を行う必要があるものです。また、「禁錮」よりも期間が短いものを「拘留」といいます。
最後が生命刑、これはいわゆる「死刑」です。
一方、海外でいうと、たとえばアメリカでは「終身刑」というものが存在したり、居住場所を制限する刑罰が存在する国もあったりします。また、生命刑の執行方法も国によって異なります。
国によって違う部分は、刑罰だけではありません。裁判の行い方も異なります。
日本では平成21年より「裁判員制度」が導入されました。これは国民から無作為に選ばれた裁判員も裁判に参加するもので、国民の視点・観点が裁判に反映され、また裁判に関する国民の理解が深まることが期待されています。
対して、アメリカ、カナダ、イギリス、ロシアでは「陪審制」がとられています。これも国民から無作為に陪審員が選ばれて裁判に参加します。また、フランス、イタリア、ドイツでは参審制が取られており、これも国民から選ばれた参審員が裁判に参加します。
どれも同様に見えますが、陪審員制度・参審員制度・裁判員制度には、細かい違いがあります。このように、国によってそれぞれ、裁判や刑罰には違いがあるのです。
2. 日本と他国間の訴状の受け渡し
日本に住んでいて、裁判に関わることといえば、被害者もしくは加害者になる、裁判を傍聴する、裁判員に選ばれるといったケースに限られます。
それ以上に経験する可能性が低いのは、海外から訴状が届くというものでしょう。
一般的にはあまり考えられないことですが、自身が何かしら他国と関わりがある場合には、こういったケースも想定しておいたほうがよいかもしれません。
たとえば、最近では企業の海外進出が活発化し、海外に支社を置くケースもあります。そういった場合、外国でトラブルが発生し、裁判に発展してしまうこともあります。
ところが、日本と他国では法律も違えば裁判の方法も違うため、「他国の訴状や判決が日本で有効になるのか？」という疑問も生まれるでしょう。
海外から訴状が届く方法は様々ですが、もし相手がアメリカやカナダにいて、日本の地方裁判所を通して訴状が届けられた場合には、判決が有効になる場合があります。
つまり、日本と他国で制度は違っても、裁判所の判断は有効になる可能性があるということです。
また、逆に自身が他国の人（あるいは企業）に対して訴状を送る場合もあります。これも海外で事業を展開している人が多いからです。
この場合もこちらから相手側に訴状を送ることになり、アメリカやカナダであれば内容は有効となります。
このように裁判はその国だけでなく、国境を越えて行われることもあり、その際には裁判に必要な書類の翻訳が必要なのです。
3. 法務文書の翻訳とは？
まず翻訳が必要となるのは訴状です。
他国からの訴状が、相手から直接届けられた場合は、原文を翻訳した文書も添付されていることがあります。特に日本の地方裁判所を通して届けられた場合には、必ず翻訳文書も併せて届けられます。
この場合は、自分が訴状を受け取る立場であるため、自身が訴状の翻訳を依頼することはありませんが、訴状に対する答弁書は相手国の言語に翻訳する必要があります。
また、他国（人あるいは企業など）を相手に訴状を送ったり、裁判を起こす場合には、訴状や証拠書類といった法務文書を翻訳して送らなければいけません。
現在では、このような法務文書も、世界で最も使われている言語・英語が使われることが多くなっています。
法務文書を翻訳する場合は、非常に高度な法律の知識が要求されます。特に裁判となれば、場合によっては会社やその人自身の行く末も左右してしまうため、書類の翻訳は専門性を持って、正確に行わなくてはなりません。
4. 法務文書の翻訳は専門の翻訳会社に
法務文書では特有の単語が使われることがあり、他の単語による代用が認められない場合があります。こうした細かな部分にも気を配らなくてはなりません。
そして、訴状や答弁書などは翻訳をするだけでなく、認証手続きを行わなければなりません。認証手続きも法律知識を持っていない人が行えるほど容易ではないため、手続きに関する知識も持っておかなければいけない、ということです。
裁判に関する法務文書の翻訳には、非常に高度で複雑な専門知識が必要となり、専門家でなければ自力で行えるものは少ないでしょう。
他国の人あるいは企業とのトラブルには巻き込まれないよう、できるだけ事前に注意を払っておくことが望ましいですが、海外で事業を行っていれば、トラブルに巻き込まれる可能性をゼロにはできません。
万が一、海外から訴状が届いたという場合や、他国の人あるいは企業を相手に裁判をすることになった場合には、法律の専門家はもちろん、法律分野に関する専門性の高い翻訳会社に相談してみたほうがよいでしょう。
翻訳会社には裁判に関する文書の翻訳を専門としているところがあり、なかには弁護士などと提携をしている場合もあります。
裁判は非常に重要であり、それに使用する文書も重要ですので、正確な翻訳を行うことは必要不可欠なのです。
お見積もりは無料です。お気軽に翻訳会社JOHOまでお問い合わせください。
